コロナ禍の影響により、建設業界においてはその限りでなく、比較的例年より好調になることが予想されています。何故そうしたことがいえるのか、建築業界を取り巻く現状の解説も含め、ここでは建設業界の動向について説明していきます/

建設業界の現状は今どうなってるの？

コロナ禍においても、建設業界は堅調を維持すると言われてます。理由として三つの要素があります。/

①急がねばならない災害対策

もう一つ、建設業界の堅調さを表しているのが防災インフラです。
台風や集中豪雨、地震などによる被害が日本全国で多発しており、これらに対応するため政府は、対策費として一兆円を予算化しました。そうした国の取り組みを、国土強靭化計画と呼んでいます。
国土強靭化計画の中には、河川や溜め池、空港の改修などの建設計画がいくつも予定されてます。これらは緊急度の高い案件であり、コロナ禍の混乱の中でも建設業界の仕事が減らない、大きな理由の一つとなっています。/

②土木インフラの老朽化に早期な対策が必要

建設業界の堅調を支える、最も大きな要素がインフラの老朽化です。２０３０年には建設後５０年経過する土木インフラが全体の６割を超えます。今後劣化調査が盛んになり、壊して新しく作り替えるのかもしくは修繕して使い続けるのかの判断が盛んになります。よって新築、改築どちらも今後堅調は続くと思わます。/

③オリンピックが終わっても…

建設業界の堅調を支える大きな要素としてオリンピックや大阪万博、リニア新幹線開業などがあります。建物の建設にとどまらず、まち全体の大規模な再開発が見込まれる案件であり、建築需要の堅調さが続くエビデンスとなってます。
また日本国内だけでなく、海外の建築需要も堅調さが見られ現在、アジアだけでも、2030年までに23兆ドルもの需要があるとされます。世界の期待に答えるべく政府は、「インフラシステム輸出戦略」を立てゼネコンを応援し、海外への建設需要の牽引となっています。/

コロナ禍における建設業界の働き方の変化について

コロナの影響が他産業に比べて少なかった建設業界ですが、たとえば工事の延期や設計の中止、白紙化をはじめとして、工期の延期や受注数そのものの減少、従業員の不足などといった影響は確かにありました。

建設DXの導入

コロナ禍を受けて、現在、建設業界でも感染症対策が進められており、いわゆる3密を避ける取り組みとして、テレワークや遠隔臨場の導入が活発となっています。テレワークについては、残念ながら現場の仕事をテレワークで行うことはできないため、建設現場ではゼロに等しいです。しかし現場の外にいる方とのやり取りなどでは、オンライン会議の導入が見られ、事務的なやり取りもクラウド上で行われることが増えており、建設業界の業務の効率化。特に「働き方改革」の追い風になったのも事実です。建設業界におけるICT技術の導入は、一人の監督の業務の時短・省人化に大きく効果があると期待され、多くの技術が今開発されようとしてます。

でも人手不足の問題は解消される目処はついてない

これら動向を踏まえると、建築業界の今後については、全体的に明るい見通しが立っているといえますが仕事が増えても建設現場で働きたいという人は増えてません。さらなる職場環境の改善。残業の減少。週休2日の実現等課題は山積しています、。/

でも建設業界のカギは新しい技術による高効率化

老朽化したインフラ整備や国土強靭化計画、国内外の新たな建築需要といった要素は、建設業界の堅調を支える明るい話題といえます。いまだに収束の目処が立たないコロナ禍についても、建設業界においては現場の高効率化への追い風になっているとはといえ、働き方改革への加速のきっかけとなっています。仕事が増える一方、働く人が増えない矛盾を解決すべく魅力ある産業にすべく新しい技術の出現による職場環境、給料の改善、休日取得の工場の実現が急がれます。/

ICT開発、売り込みは今がチャンス

このような状況から建設業界、特に建設現場にはこのアナログで効率の低い職場環境を改善すべく新しい技術の出現を待ってます。AI、AR、ドローン、アプリ等今までになかったシステムで建設現場を変えたい機運がゼネコン各社の命題となっている今こそ、あなたの技術で建設現場を売り込むチャンスなのです。